芳賀町議会 2023-01-18 01月31日－01号
主な理由は、カーポート舗装復旧工事の変更などによるものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって、専決理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
主な理由は、カーポート舗装復旧工事の変更などによるものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって、専決理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
令和４年５月那須塩原市議会臨時会議において議会の議決を得て、株式会社生駒組と契約を締結した三島小学校校舎改修工事について、屋根の改修に伴う避雷導体の一部撤去復旧及び外壁改修の亀裂箇所の数量増により、262万9,000円を増額するため、変更契約を行いました。 次に、報告第26号でございます。
また、埋立て現場道路の損傷を復旧させるために、土砂搬入料、１立法当たり5,000円の保証金を埋立て業者から徴収する。これ県内初の制度導入ということなんですが、こういったことについても、課長は、この那珂川町のこの土砂条例の改正は当然ご存知だったと思うんですが、その辺、今度の条例改正には盛り込むということは考えはなかったんですか。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。
将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。
委員から、建設水道部から上下水道部門を分離した理由についてとの質疑に対し、当局から、建設部門と上下水道部門を兼務するという現状の組織体系では、大規模災害等が発生した場合、道路、水道、下水道などの重要なライフラインの迅速で的確な復旧が困難であるためですとの回答がありました。
なお、この中には平成23年度の震災復旧にかかりました3,600万円を含んでおります。ただし、指定管理者が行いました50万円以下の修繕につきましては含んではおりません。
災害復旧費については、令和４年５月の降雨及び９月の台風19号により被災した林道塩の草須佐木線の災害復旧費に係る経費を追加計上するとともに、農業用施設災害復旧費及び農地災害復旧費について補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
東京電力パワーグリッド株式会社と那須野ヶ原みらい電力と連携しまして、系統停電時に速やかに復旧できるよう、地域マイクログリッドを構築いたします。
２段目の11款１項１目につきましては、９月下旬の台風による被害で農道や水路ののり面復旧に要する経費を計上しております。 次に、これらの財源となる歳入について、説明申し上げます。 ６ページへお戻りください。 まず、15款１項２目及び中段の15款２項３目につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を国が全額負担するものです。
翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
次に、歳出については、総務費で新庁舎建設事業及びデマンド交通運行事業、民生費では住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金事業、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で多面的機能支払交付金事業及び森林環境譲与税活用事業、土木費で町道整備事業、消防費で消防団施設設備更新事業、教育費で国民体育大会競技施設整備事業、災害復旧費で土木施設災害復旧事業等が主な事業となっています。
大田原市の対応につきましては、北那須水道事務所から今後７時25分に上下水道課職員に落雷の影響による浄水停止の連絡があり、通報時点では機器の破損状況、復旧の見込みが不明なため、水道部門職員を招集いたしました。送水停止による断水事故を想定し、参集した職員により北那須水道事務所及び関係する那須塩原市上下水道部と連絡を取り合い、修理の進捗状況、断水時対応の連携を図り、準備をいたしました。
水田の復旧工事、農道、水路も回復し、農業機械等の整備等も順調に進んだことは、市の執行部の大きな決断に感謝をしているところであります。 被害の当時は、農地が、農家が３割負担、そういうお話もありましたし、農業機械についても、２割、３割は負担をするというような状況でありましたけれども、農地については負担なし、農業機械については１割、10％ということです。
復旧の見込みが立たなかったことから、市内の水道使用者には、夜間になりましたけれどもみるメールなどのＳＮＳを活用いたしまして節水のお願いをしたところでございます。 幸いにも翌日午前２時頃には浄水処理が再開したため、大事には至らなかったというところでございますが、本市の浄水場でも同様の落雷被害は発生をしております。機器の部品などの被害であれば、予備の部品で交換をして対応している状況でございます。
次に、埼玉県蕨市との相互応援協定の概要についてでありますが、被災市の要請により食料、飲料水及び生活必需物資や応急復旧に必要な資機材の提供のほか、職員の派遣、被災者の一時受入れを目的として、平成25年12月25日に協定を結んでおります。 八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定については、本定住自立圏を構成する８自治体における災害時の応援協定を締結しております。
３款は、赤羽地内の舗装復旧工事及び下水道事業計画変更業務に対する国庫補助金、４款は、町債の返還金に充当するため、一般会計より繰入れしたものです。 ６款は、消費税還付金や東京電力からの賠償金等で、７款は、工事費及び公営企業会計移行業務に対して借り入れたものです。 次に、歳出について申し上げます。
場合は、その指揮官に入ってきますが、社会福祉協議会もその下で、私たちは協力を要請するわけですけれども、社会福祉協議会には、福祉では地域福祉活動計画というのがございますけれども、平時を中心に書かれていますが、有事の場合はこういう本部の下で活動することになりますが、指揮命令系統はそういう形になりますけれども、町が一方的にやるんじゃなくて、石井議員がおっしゃるように、相互に協力し合いながら被災者支援や災害復旧
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
こちらは、国の第12次地方分権一括法において土地改良法の一部が改正され、災害復旧等の土地改良事業を行う必要がある場合に、その計画に係る市の議決を経なければならない事項が削除されました。それに伴い、市長の専決処分事項の指定についてで定めている第10号、土地改良法の事項を削除するものです。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき御賛同くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
議案第37号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和４年度大田原市一般会計補正予算（第１号）でありまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和４年３月末から令和４年６月末までに延長したことによる支援金の支給に要する経費、令和４年３月16日発生した福島県沖地震に伴う緊急を要する社会教育施設災害復旧費及び庁舎等災害復旧費に係る経費について、補正措置を講じたものであります